甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第５号） 本文
一方、日本では、政府は、自己情報コントロール権について明記は適切ではないという態度を取っております。 様々な懸念がある中で、５月に自民・公明両党などが、賛成多数でデジタル改革関連法が成立いたしましたが、その基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されました。守るべき個人情報をもうけの種にすることが行政の仕事と言えるでしょうか。
一方、日本では、政府は、自己情報コントロール権について明記は適切ではないという態度を取っております。 様々な懸念がある中で、５月に自民・公明両党などが、賛成多数でデジタル改革関連法が成立いたしましたが、その基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されました。守るべき個人情報をもうけの種にすることが行政の仕事と言えるでしょうか。
となり、大災害時等における積極的な支援に活用できること、３．社会保障や税にかかる各種行政事務の効率化が図られること、４．ＩＴを活用することにより、添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上すること等であり、これにより実現すべき社会は、１．より公平公正な社会、２．社会保障がきめ細やか、かつ的確に行われる社会、３．行政に過誤や無駄のない社会、４．国民にとって利便性の高い社会、５．国民の権利を守り、国民が自己情報
本来個人情報の保護の理念は、自己情報のコントール権を保証することであり、そこには単に本人開示請求権等を保障すればよいというものではなく、行政機関が個人情報を適正に保有し、管理、利用していて、さらにそのプロセスが透明であることによって、みずからの個人情報がどのように扱われているかを把握することが必要でなければならないと考えます。
また、個人情報保護法に対しても、「自己情報コントロール権」や「違法行為の範囲明確化」等の問題点がまだまだ未整備の法律であり、議論も盛んに行われております。その結果、個人情報保護法の採決に際し、「全面施行後の３年をめどに必要な措置を講ずる」こと等を盛り込んだ附帯決議が行われております。
市民には自己情報をコントロールする権利があり、行政には市民の個人情報を保護すべき責務がある。市民の権利を守れない行政は市民に信頼されない』、こう述べて、国は住基ネットの稼働時期を延ばすべきであるとしていました。また、こうも言っております。
その主な内容は、個人に自己情報の開示、訂正、削除、利用及び提供の中止の請求権を付与し、実施機関には個人情報の適正収集、適正管理、適正利用を義務づけ、事業者については個人情報の保管等適正な措置を講ずる責務を課する等、個人情報を適正に保護していく施策を展開していく上で必要な事項を定めたものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第68号について。
主な内容について申し上げますと、個人に自己情報の開示、訂正、削除、利用及び提供の中止の請求権を付与し、並びにその手続等について定め、実施機関に対し、個人情報の適正収集、適正管理、適正利用を義務づけるとともに、事業者に対しては個人情報の保管等について適正な保護措置を講ずる責務を課する等、個人情報を適正に保護していく施策を展開していく上で必要な事項を定めたものであります。